相続税申告(相続発生後)

相続人の間で遺産分割の協議を行ったあとで遺言書が見つかると遺産分割協議をやり直す必要がありますので、先に遺言書の有無を確認します。

公正証書遺言の場合は、公証役場で確認することができます。

自筆証書遺言の場合は、法務局に預けていれば、法務局で確認することができます。

なお、自筆証書遺言は、自宅や銀行の貸金庫等にも保管されてある可能性があることには注意が必要です。

亡くなったときの現金、預貯金、不動産、株式等の有価証券、生命保険、お仕事をまだされていた場合は死亡退職金の有無等を確認する必要があります。

預貯金は、ゆうちょ銀行の場合はお近くのゆうちょ銀行に行き、確認を依頼してもらいます。

また、一部の金融機関のなかには、お近くの支店に申し込むと預貯金口座の有無について全店照会をかけてくれるところもあります。

ただ、金融機関によっては、亡くなった方が口座を開設していた支店まで行かなければ口座の有無や残高が確認できないこともあるので、注意が必要です。

不動産は、亡くなった方がお住まいであった市区町村役場に行き、名寄帳を発行してもらう必要があります。

毎年４月頃に送られてくる固定資産税の課税明細書にも不動産の一覧は載っていますが、こちらは固定資産税がかからない不動産（３０万円以下のもの）は掲載されていませんので、相続財産が漏れる可能性があることには注意が必要です。

株式等の有価証券は、証券会社か、証券保管振替機構に確認します。

生命保険は、生命保険会社か、一般社団法人生命保険協会に確認します。

亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの間のすべての戸籍謄本を取り寄せます。

亡くなった時の除籍謄本は、亡くなった際の市区町村役場で取り寄せができますが、結婚時、出生時は別の方の戸籍に入っていますので、順番に戸籍をたどる必要があります。

相続人が複数おり、遺言書がない場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか決め、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の内容を反映した相続税申告書を作成し、完成すると、申告・納税を行います。

これらの手続を、死亡の日の翌日から１０か月以内に行う必要があります。

すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。

というのも、税理士の業務分野としては、相続税のほかに、法人税や所得税など多岐にわたります。

そして、税理士はすべての業務分野をまんべんなく取り扱っているわけではありませんし、実は、税理士の主要な業務分野は法人税や所得税です。

税理士試験においても、税務のすべての分野の受験義務があるわけではなく、すべての税理士が相続税の勉強をしているわけでもありません。

そのため、すべての税理士が相続税に詳しいというわけではなく、税理士の中には、そもそも相続税は取り扱っていないという税理士や、１年に１度も取り扱っていないという事務所もあります。

そのような税理士ですと、相続税に関する知識や経験が不足してしまっているため、相続税の申告内容を誤ってしまうおそれがないとはいえません。

相続税に関する知識・経験の少ない税理士に依頼してしまうと、例えば相続財産の調査が不十分であったり、財産評価が不適切であったために税務調査が入ってしまう、適切に特例を適用すれば相続税額を抑えることができたのに多くの税金を払ってしまうなど、依頼される側が、結果的に不利益を被ってしまうおそれがあります。

さらに、相続税に対する生前の対策をしようという場合には、昨今の法改正の内容だけでなく、相続税対策の実務内容についての知見も必要になるため、相談者の方にとって的確なアドバイスを受けられないかもしれません。

そのようなことのないように、相続税については、相続税に詳しい税理士を選んで、依頼をしましょう。

⑴　税理士に依頼する際の注意点

⑵　相続税に詳しい税理士の探し方

大切な親族が亡くなられ、悲しみに暮れる中で、役所への届け出や葬儀等、やらなければならないことも多く、戸惑う方も多いと思いますが、相続税の申告も忘れてはなりません。

しかも、相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内に行わなければならず、時間制限もあります。

しかし、そもそも相続税の申告をする必要があるのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで、相続税の申告が必要な場合について解説していきます。

相続税は、相続する財産の合計額が基礎控除額を超えている場合に、申告する必要があります。

⑴　基礎控除額とは

⑵　法定相続人とは

相続税の申告が必要か否かは、上述の基礎控除額がいくらか、相続財産がそれを超える額かどうかで判断されます。

しかし、被相続人に養子がいたり、相続人の中にすでに亡くなっている方がいたりするような複雑な場合等には、誰が法定相続人に該当するかの判断に迷う場合もあると思います。

また、他の相続人になる方との関係性が疎遠で、現在も生存しているかわからないような場合には、戸籍等を取り寄せてみなければ法定相続人の数が確定しないという場合もあり得ます。

さらに、基礎控除額を把握できたとしても、相続財産がいくらなのか（基礎控除額を超えるか）については、どれが相続財産に含まれるのか、そして個々の財産の価値をどのように評価したらよいかによって結論が変わりますので、相続税に関する専門的な知識がなければ正しい判断をすることが難しい場合も少なくありません。

しかも、上述のように相続税の申告には期限があるため、期限内に申告をしなければならないかを適切に判断して、もし申告が必要な場合には相続税申告書を作成し、必要資料を揃えて税務署へ提出する必要があります。

専門的な知識がないまま相続税申告をしなかったり、間違った内容で申告してしまうと、延滞税や無申告加算税、過少申告加算税などのペナルティが課される可能性もあるため、相続税の申告をする必要があるかどうかは、税理士に判断を仰いだ方がよいです。

「相続税の申告が必要かどうかわからない」「申告をしなくてよいのか不安だ」といったことでお悩みの方は、税理士法人心までお気軽にご相談ください。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告をしなければなりません。

相続税の申告をするためには、さまざまな準備が必要です。

万一、相続税の申告が間に合わなかった場合には、申告期限に遅れたことによるペナルティを受けることになります。

この場合には、申告が遅れたことによる税金の加算があったり、利用できたはずの特例が利用できなくなったりということがありますので、事前に期限をしっかりと確認した上で準備を進めましょう。

相続税の申告をするためには、相続人を確定する作業が必要です。

⑴　相続人の調べ方

⑵　相続人を調べる意味

相続税の申告をするためには、相続財産を調査する作業が必要です。

相続財産を調査する方法は、不動産や預貯金など財産の種類によって異なります。

⑴　不動産

⑵　預貯金

⑶　その他

相続税の申告にあたっては、相続の開始時点での相続財産の内容を明らかにする必要がありますので、これのもととなる資料を準備する必要があります。

不動産を例にとって説明すると、必要資料としては面積や住所、持ち分を明らかにするための登記簿、土地の形や近隣の状況を把握するための公図などが必要になります。

そして、これらの資料をもとに、たとえば土地は、路線価方式や倍率方式などで算出された評価額に、土地の形状や広さなどによる必要な補正を加えたうえで、その評価額が決まります。

要件を満たせば、小規模宅地等の特例を利用することで、評価額を下げることもできます。

このように、相続財産が相続の開始時においていくらの価値があったのかが分かるために必要な書類をそれぞれの財産に応じて準備していく必要があります。

通常は、相続税の申告と同時に納付も行います。

期限までに納税資金を準備しましょう。

場合によっては、相続税の額は非常に高額になりますし、相続財産を納税資金に充てようと考えていたとしても、このときまでに遺産分割協議が成立していないなどの事情があった場合には、相続人自身の資金から相続税を納付しなければならないこともあります。

相続財産の大部分が不動産であった場合などには、不動産を売却するなどしなければ相続税を支払えないという場合もありえます。

相続財産の調査を進めながら、納税額がいくらになりそうかの概算をしておくことで、納税についての計画を立てることができます。

このように相続税の申告のためにはさまざまな準備が必要です。

申告や納税の期限に遅れないように、なるべく早く準備を進めることが必要です。

どのような準備を進めればよいのかは、税理士のサポートを受けずに進めることは難しいと思いますので、そのアドバイスを受けながら着実に相続税の準備をするようにしてください。

このページをご覧になられている方の中には、大切なご親族が亡くなられて相続税の申告をしなければならないという方、あるいはご親族に不幸があった場合に備えてあらかじめ相続税の知識を得ておきたいという方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方へ向けて、そもそもどのような財産が相続税の対象となるのかについて解説していきます。

まず、大きな財産として、土地や建物などの不動産が挙げられます。

不動産を漏れなく申告するためには、名寄帳を取り寄せることが有効です。

なお、建物については、固定資産税評価額通りの金額で財産価値を評価することになりますが、土地については複雑な評価が必要になる場合もありますので、注意が必要です。

亡くなった方が死亡した時点で持っていた手持ち現金やタンス預金、銀行に預けていた預金なども相続財産となります。

また、例えば銀行の名義は亡くなった方の配偶者や子、孫だったとしても、実質的には亡くなった方の財産と評価される場合（いわゆる「名義預金」に該当する場合）には、それも相続財産に含めなければなりません。

株、国債などの有価証券も相続財産に含まれます。

上場株式については、証券会社から株の銘柄や持株数等を開示してもらい、適切に評価をする必要があります。

誰かにお金を貸していた場合の貸付金や、貴金属、特許権、著作権等も相続財産に含まれます。

また、亡くなる直前に相続人や受遺者に対して生前贈与された金額も、相続財産に含めなければならないこととなっています。

具体的には、令和５年までに贈与されたものについては、相続開始の直近３年間に贈与された金額が相続財産に含まれます。

また、令和６年以降に贈与された金額については、直近７年間に贈与された金額が相続財産に含まれます。

ただし、この規定には経過措置が設けられており、令和１２年中までに発生した相続については、令和６年１月１日以降に贈与された金額が相続財産に含まれることになります。

したがって、例えば、令和６年６月１日の相続に場合は、令和３年６月１日以降に贈与された金額が相続財産に含まれ、令和１０年１月１日の相続の場合には、令和６年１月１日以降に贈与された金額が相続財産に含まれます。

相続税の対象となるものとして、みなし相続財産と呼ばれるものがあります。

典型例は、故人が亡くなった際に支払われる死亡保険金や死亡退職金です。

これらは、故人が亡くなったことを原因として発生するものであって、故人が亡くなった時点で所持していた財産ではありませんが、相続財産とみなされます。

ただし、いずれについても「５００万円×法定相続人の数」に相当する金額までは、相続税がかからないことになっています。

相続税の申告には、相続財産に該当する財産を漏れなく把握し、適切にその価値を評価することが必要となります。

しかし、相続税の申告及び納税は、故人が亡くなってから１０か月以内に完了しなければならず、時間も限られています。

ご自身で相続税の申告をすることに不安のある方は、税理士法人心までお気軽にご相談ください。

被相続人が亡くなって相続が発生した場合、相続財産の金額によっては相続税の申告及び納税をしなければなりません。

そして、相続税の申告に当たっては、税務署に対して様々な資料を提出しなければなりません。

では、どのような資料を提出しなければならないのでしょうか。

相続税は、「３０００万円＋法定相続人の数×６００万円」から算出される基礎控除額を超える場合に納付が必要になりますから、法定相続人を調べる必要がります。

そこで、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本及び住民票などが必要です。

また、相続税の申告は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に対して行わなければならないため、最後の住所地を調べるために被相続人の戸籍の附票または住民票の除票も必要となります。

被相続人が遺言書を残している場合には遺言書、遺言書がなく相続人同士で遺産分割の協議をした場合には遺産分割協議書の提出が必要です。

これは、誰がどれくらいの財産を受け取るかによって、各相続人の負担すべき相続税の金額が変わってくるため、提出が必要になります。

また、もし遺産分割がまとまっていない場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等の相続税負担を軽減する特例が使えませんので、分割方法がまとまっているかを確認する必要があるため、提出が必要になります。

なお、もし相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合、とりあえず法定相続分で分割したと仮定して、配偶者の税額軽減等の特例を適用がない前提で申告・納税を行い、その際に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出することになります。

このようにすれば、後日遺産分割協議がまとまった後に、その協議内容に従って修正申告をすれば、その際には配偶者の税額軽減等の特例を適用できますので、一旦収めた税金の返還を受けることができます。

⑴　不動産

⑵　預貯金

⑶　有価証券

⑷　生命保険

⑸　退職金

⑹　解約返戻金

⑺　自動車

⑴　債務

⑵　葬儀費用

ここまで、相続税申告に必要な資料の代表的なものをご説明しました。

相続財産の内容によってはその他にも必要となる資料がありますので、詳しくは当法人までご相談ください。

相続税とは、亡くなった方の財産を相続した際に納めなければならない税金のことをいいます。

もっとも、相続した財産は残されたご家族の今後の生活の糧になるものですから、相続税は極力安く抑えたいところだと思います。

そこで、相続税を安く抑えるための特例の代表的なものについて、見ていきましょう。

どなたでも使うことができる特例として、基礎控除というものがあります。

相続財産総額から基礎控除額を引いた金額に対して相続税が課されることになります。

また、相続財産総額が、基礎控除額を下回る場合には、相続税を支払う必要はなく、相続税の申告すら必要ありません。

なお、基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」によって算出されます。

小規模宅地等の特例は、被相続人が住んでいた家の敷地や、事業用建物の敷地などについて、要件を満たせば５０～８０％その評価額を減らすことができます。

土地は、相続財産の中でも最も大きな価値を占めることが多い財産ですので、その価値を大幅に減額することができれば、相続税額を減らすことができますので、適用できる土地がないか、忘れずに検討しましょう。

⑴　配偶者控除

⑵　未成年者控除

⑶　障害者控除

⑷　相次相続控除

⑸　贈与税額控除

⑴　生命保険金

⑵　死亡退職金

以上、相続税申告の際に利用できる特例のうち、代表的なものをご紹介しました。

これらの特例のうち、どれが適用できるのか、適用するとどれくらいの相続税がかかるのかについて詳しく知りたいという方は、税理士法人心までご相談ください。

相続が発生した場合、相続財産の金額に応じて相続税の申告・納付をしなければなりません。

相続税の申告・納付期限は、「被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内」です。

例えば、４月１５日に亡くなりそれを知った場合、翌年の２月１５日が相続税の申告・納付期限となります。

なお、相続税の申告・納付期限が土日祝日であった場合、その次の平日が期限となります。

期限内に申告・納付をしなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。

⑴　無申告加算税

⑵　延滞税

⑴　相続税を多く申告・納付してしまった場合

⑵　相続税を少なく申告・納付してしまった場合

このように、相続税の申告・納付を正しく行わないと様々なペナルティが課せられますので、期限内に正しく申告をする必要があります。

もっとも、相続税申告を適切に行うためには、１０か月という限られた期間内に、相続財産を漏れなく把握し、その財産の価値を適切に評価した上で、場合によっては、適用できる特例等を使って相続税を減額できるかを検討するなどして、過不足なく申告・納税をする必要があります。

しかし、相続税申告に慣れていない方にとっては、なかなかハードルが高い作業といえますので、期限内に適切に申告・納付をすることができるか不安に思われる方は、信頼できる税理士に任せた方がよいでしょう。

相続税に関するご相談は、税理士法人心までお気軽にお問い合わせください。